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  • 2010.05.28 Friday
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事業仕分け第2弾「意味不明だ」理研の不透明体質にメス(産経新聞)

 独立行政法人(独法)を対象にした「事業仕分け第2弾」の2日目となる26日。天下り企業の“丸抱え”や入札参加企業が1社だけの1社応札が問題となった「理化学研究所」(理研、埼玉県和光市)の不透明な体質などに切り込んだ。さらに、仕分け作業の中では、理研職員が妻をアシスタントにして、月給約50万円を理研が支払っていることが判明し、仕分け人側からは「お手盛りではないか」と厳しい追及があった。

 「関係の深い民間企業との取引関係について、見直しを行うべきではないか」

 政府の行政刷新会議がこの日提出した資料の中には、理研や所管官庁の文部科学省からの天下り先となっている2社と理研との癒着構造が指摘された。

 問題視された2社は、大型放射光施設「スプリング8」(兵庫県佐用町)に人材派遣をしている「スプリングエイトサービス」(同県上郡町)と「サイエンス・サービス」(東京都中央区)。公表資料によると、2社には役員10人のうち、文科省OBと理研OBが計7人在籍。理研との取引額は平成20年度実績で、2社合わせて計11.2億円と多額に上る。

 また、平成20年度と21年度に実施した一般競争入札のうち、この2社が落札した委託業務は、いずれも入札参加企業が1社だけの1社応札だったことが、産経新聞の調べで判明。仕分け人はこの日、「多額の税金を使って効率的な運営をしているのか」と問いただした。

 さらに、研究職職員のアシスタント97人のうち、6人が研究者の配偶者を採用していることが指摘された。その中には、幹部職員の妻が週30時間勤務で、年収600万円を支給していたケースもあり、採用基準を明確にするように仕分け人側から要望が出された。

 一方、仕分け作業では、脳科学やゲノム医科学、ナノテク分野などで、他の独法との研究開発の重複が指摘された。

 仕分け人の南淵明宏・大和成和病院長は「理研は、戦略的・先端的な研究をしているといわれるが、単なるレトリックに過ぎず、言葉の意味が分からない」と厳しい口調で問いただした。

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緑内障・高眼圧症領域に配合剤が相次ぎ登場(医療介護CBニュース)

 緑内障・高眼圧症領域に配合点眼液が相次いで登場する。4月20日には、ファイザーの「ザラカム配合点眼液」が同領域の配合剤としては国内で初めて発売された。また、万有製薬と参天製薬の「コソプト配合点眼液」、日本アルコンの「デュオトラバ配合点眼液」が、16日付で製造販売承認を取得した。

 緑内障は、眼球内を循環して角膜や水晶体などに栄養を与える房水の流れが悪くなり、眼球内にたまることで、眼圧が上昇して視神経が損傷を受け、視野が徐々に欠けていく疾患。各社によると、確立された治療法は眼圧を下げることのみで、点眼薬による眼圧下降療法が主流となっている。
 緑内障の治療では2剤以上の点眼剤の併用得用法が汎用されているが、複数の点眼薬を併用する場合は、続けて点眼すると目から薬液があふれ、薬剤の効果が十分発揮されない可能性がある。このため、点眼の間隔を5分以上空けなければならず、点眼コンプライアンスを保ちにくい側面がある。一方、配合剤は併用療法と比べ、点眼回数を軽減することができるメリットがある。

 緑内障治療に用いられる点眼薬の中でも、房水の産生を抑制する「β遮断剤」「炭酸脱水酵素阻害剤」や、房水の流出を促進する「プロスタグランジン製剤」は、効き方が異なるため、組み合わせることで高い効果が見込まれる。
 ファイザーのザラカムは、国内で最も多く処方されているという同社のキサラタン点眼液(プロスタグランジン製剤)とチモロールマレイン酸塩(β遮断剤)の配合剤。同社は市場規模予測として、初年度である今年度の投与患者数を4.7万人、販売金額を37億円、ピークの2016年度は18.7万人、147億円を見込んでいる。

 これに続く日本アルコンのデュオトラバも、同社のトラバタンズ点眼液(プロスタグランジン製剤)とチモロールマレイン酸塩を配合。
 一方、万有製薬と参天製薬のコソプトは、万有製薬のトルソプト点眼液(炭酸脱水酵素阻害剤)とチモロールマレイン酸塩を配合している。両社によると、コソプトは世界で最も多く使用されている配合点眼液で、国内では万有製薬が開発し、製造販売承認を取得しており、今後は参天製薬が販売し、両社でプロモーション活動を行う。

 ファイザーでは、日本国内には300万人前後の緑内障患者がいるとみられ、高齢化に伴い患者数も増えているとしており、今後の市場動向が注目される。


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防災担当相が桜島視察(産経新聞)

 今年に入りすでに430回を超える爆発的噴火を繰り返している鹿児島・桜島の現状や農漁業被害を把握するため、中井洽防災担当相が19日、現地を視察し、水迫順一垂水市長に「激甚災害法の適用を受けられる可能性もあるので、被害額のデータを出してほしい」と述べた。

 大正3年の大噴火で流出した溶岩が見られる有村溶岩展望所で、中井担当相は鈴木和史・鹿児島地方気象台長に「火山ガスの量はどれくらいか」などと質問。ふもとのビワ栽培農家や漁港も訪れて降灰などの被害を確認した。県試算によると、火山灰による昨年の農業被害は約62億円。特に野菜類で多くの被害が出た。

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岡部まり氏が小沢幹事長と涙の出馬会見 参院大阪選挙区(産経新聞)

 人気テレビ番組「探偵!ナイトスクープ」の秘書役として知られるタレントの岡部まり氏(50)が14日、民主党の小沢一郎幹事長とともに大阪市内で記者会見し、今夏の参院選大阪選挙区(改選3)に、民主党公認候補として立候補することを正式表明した。岡部氏は「愛情をくれた大阪の地でみなさんの力になりたい」と決意を述べた。

 岡部氏はこれまで政治家を志したことはなかったというが、小沢幹事長から出馬要請を受け、「暮らしの中から女性の目線で有権者として体験したものを大切にし、政治に参加したい」と決意。出馬にあたっては同番組で「上司」にあたる俳優の西田敏行さんにも相談したという。

 岡部氏は「私が参加させていただくことでもっと身近な政治になれば」と抱負を語る一方、長年にわたって出演した同番組を振り返り、涙で言葉を詰まらせる場面もあった。

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4都県警と鉄道会社連携=15日から痴漢対策強化期間−警察庁(時事通信)

 警察庁は8日、警視庁と埼玉、千葉、神奈川各県警が15日から7日間、JR東日本や東京メトロなど16事業者と連携し、電車内での痴漢対策を強化すると発表した。被害が多発する路線に計約120人の警察官が乗り込んで摘発に力を入れるほか、共同作製したポスターを掲示して啓発に努める。
 警察庁によると、全国の電車内での強制わいせつ事件は2004年以降減少傾向にある。昨年は340件で、このうち約8割は4都県で認知された。
 各警察では期間中、鉄道警察隊員などが被害多発時間帯に電車内での摘発を強化するほか、乗降客が多い駅で重点的に警戒に当たる。駅構内に被害相談コーナーを設置し、新社会人らを対象とした痴漢被害防止教室も開く。 

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<出資法違反容疑>石油輸入販社役員らを逮捕 広島県警など(毎日新聞)

 インドネシアでの石油採掘事業を巡る出資法違反事件で、広島、熊本両県警の合同捜査本部は4日、石油輸入販売会社「ジャパンエージェンシー」(熊本市)取締役、田添正太郎(72)=同市新土河原2▽同社勧誘員、西尾つたゑ(65)=兵庫県朝来市和田山町竹ノ内=の2容疑者を同法違反(預かり金の禁止)容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は、2人は社長の永野衛容疑者(64)=同法違反容疑で1日逮捕=と共謀。田添容疑者は03年11月〜08年8月、香川県の自営業女性(56)ら5人から計1億2300万円を、西尾容疑者は05年5月〜08年8月、兵庫県の店員女性(42)ら2人から計2950万円を、それぞれ違法に出資させたとしている。

 捜査本部によると、田添容疑者は約15年前から同社の運営に携わり、会計担当として永野容疑者とともに業務全般を統括。西尾容疑者は約10年前から出資し、勧誘もしていた。【中里顕】

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 首相官邸で記者団の質問に答えた。

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