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事業仕分け第2弾「意味不明だ」理研の不透明体質にメス(産経新聞)

 独立行政法人(独法)を対象にした「事業仕分け第2弾」の2日目となる26日。天下り企業の“丸抱え”や入札参加企業が1社だけの1社応札が問題となった「理化学研究所」(理研、埼玉県和光市)の不透明な体質などに切り込んだ。さらに、仕分け作業の中では、理研職員が妻をアシスタントにして、月給約50万円を理研が支払っていることが判明し、仕分け人側からは「お手盛りではないか」と厳しい追及があった。

 「関係の深い民間企業との取引関係について、見直しを行うべきではないか」

 政府の行政刷新会議がこの日提出した資料の中には、理研や所管官庁の文部科学省からの天下り先となっている2社と理研との癒着構造が指摘された。

 問題視された2社は、大型放射光施設「スプリング8」(兵庫県佐用町)に人材派遣をしている「スプリングエイトサービス」(同県上郡町)と「サイエンス・サービス」(東京都中央区)。公表資料によると、2社には役員10人のうち、文科省OBと理研OBが計7人在籍。理研との取引額は平成20年度実績で、2社合わせて計11.2億円と多額に上る。

 また、平成20年度と21年度に実施した一般競争入札のうち、この2社が落札した委託業務は、いずれも入札参加企業が1社だけの1社応札だったことが、産経新聞の調べで判明。仕分け人はこの日、「多額の税金を使って効率的な運営をしているのか」と問いただした。

 さらに、研究職職員のアシスタント97人のうち、6人が研究者の配偶者を採用していることが指摘された。その中には、幹部職員の妻が週30時間勤務で、年収600万円を支給していたケースもあり、採用基準を明確にするように仕分け人側から要望が出された。

 一方、仕分け作業では、脳科学やゲノム医科学、ナノテク分野などで、他の独法との研究開発の重複が指摘された。

 仕分け人の南淵明宏・大和成和病院長は「理研は、戦略的・先端的な研究をしているといわれるが、単なるレトリックに過ぎず、言葉の意味が分からない」と厳しい口調で問いただした。

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