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  • 2010.05.28 Friday
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「仮想空間」マルチ商法 きょう強制捜査 埼玉県警(産経新聞)

 インターネット上の仮想空間での不動産取引などで、うそのもうけ話を持ち掛けて契約を結んだなどとして、埼玉県警は27日にも、特定商取引法違反(不実の告知)の容疑で、ネット関連会社「ビズインターナショナル」(さいたま市)や関連会社など計約20カ所を強制捜査する方針を固めた。県警は今後、詐欺容疑での立件も視野に、事件の全容解明を目指す方針。

 消費者庁などによると、ビズ社は新たな会員を獲得した会員に報酬を出す連鎖販売取引(マルチ商法)で全国約2万6千人から約100億円を集めたとされる。同庁は昨年11月、特商法に基づいて同社に一部業務停止命令を出していた。

 捜査関係者によると、ビズ社の社長は数人と共謀、埼玉県内の女性に対し、「ネット上に日本列島を丸々再現するので、不動産取引をしたり、店を出したりできる」「10万人集まれば必ずもうかる」などとうその投資話を持ち掛け、契約を結ばせた疑いが持たれている。

 ビズ社は顧客に対し、新たな会員を獲得すれば臨時収入があると告知した上で勧誘。ネット上の仮想空間を紹介したDVDなど一式を「ビジネスキット」と称して約40万円で購入させることで、契約が成立する仕組みだった。

 同庁などによると、ビズ社は会員に対して、昨年の6月までに仮想空間を公開すると説明していたが、公開されなかった。昨年10月になって仮想空間を公開したが、新宿など東京や大阪の一部の都市が再現されただけで、事前の説明とはまったく違ったものだった。

 ビズ社をめぐっては4月末、神戸市などの会員17人が同社や関連会社などを相手取り、計約700万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしている。また、東京国税局と関東信越国税局が、ビズ社など関連会社計3社に対し、90億円を超える所得隠しを指摘していたことが、2月に明らかになっている。

 国民生活センターに寄せられたビズ社に関する相談は、今月24日までで計1719件に上っている。

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 八方ふさがりの状態が続く米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設問題で、また新たな案が浮上した。

 「九州内の自衛隊基地とのローテーション」。平野官房長官が12日、鹿児島県・徳之島町議に示したヘリコプター部隊の訓練移転案に、九州の基地周辺では反発が広がった。「検討に値しない」。事前の打診もなく、繰り返される場当たり的な対応に、怒りを通り越してあきれる声さえ漏れた。

 海上自衛隊大村航空基地がある長崎県大村市の松本崇市長は「大村が想定されているなら冗談じゃない」と拒絶する姿勢を見せた。

 同市議会は13日夜、市内4地区で市民との意見交換会を開いた。約30人が参加した大村航空基地近くの公民館では、議員が「訓練の一部を九州に分散すれば、大村も可能性がある。憂慮している」などと説明。市民からは「議会内に対策委員会を設置すべきだ」「訓練移転に伴う地域振興策につられないでほしい」などの要望が相次いだ。

 参加した地元町内会長の渡辺好之さん(67)は「首相の『腹案』が明らかになってきて、不信感が募っている。ローテーションでも大村は駄目。行政と連携し、市全体の反対集会も考えなければ」と訴えた。

 航空自衛隊新田原基地を抱える宮崎県新富町の三浦千尋議長は「あり得ない話。検討に値せず、コメントのしようがない」とあきれた様子。同町基地対策課の三本英弘課長も「国からは何の話もなく、受け入れの是非などは言いようがない」と淡々としていた。

 空自築城基地がある福岡県築上町議会の西口周治・基地対策特別委員長は「地元の意思も確認せずに勝手なことをしている」と反発。全国知事会長として、鳩山首相から移設問題への協力を要請された麻生渡・福岡県知事も13日夕、県内での受け入れについて、「(首相から)そういう話があるかどうか分からない。仮定の話をすると、事態を混乱させる」と明言を避けた。知事は11日の記者会見では、「せめて訓練ぐらいは本土側で受けていく姿勢を取っていくべきだ」と話していた。

 2006年の在日米軍再編の最終報告で、普天間の空中給油機部隊の訓練移転先とされた鹿児島県鹿屋市の海自鹿屋航空基地。この訓練移転にも反対する市議の一人は「ヘリ部隊となれば、空中給油機以上に危険が増す恐れがある。今後、情報を収集しながら改めて移転反対の民意を示す必要がある」と強調した。

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 8日午前10時頃、鹿児島県霧島市の鹿児島空港で、羽田発の日本航空1863便(エアバスA300型機)が着陸した際、滑走路上で前輪の方向を操作できなくなった。同機は、滑走路から駐機場まで牽引車で移動し、同空港は滑走路を18分間閉鎖した。けが人はなかった。

 鹿児島空港事務所によると、車輪を制御する油圧装置で油漏れが見つかったという。

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事業仕分け第2弾「意味不明だ」理研の不透明体質にメス(産経新聞)

 独立行政法人(独法)を対象にした「事業仕分け第2弾」の2日目となる26日。天下り企業の“丸抱え”や入札参加企業が1社だけの1社応札が問題となった「理化学研究所」(理研、埼玉県和光市)の不透明な体質などに切り込んだ。さらに、仕分け作業の中では、理研職員が妻をアシスタントにして、月給約50万円を理研が支払っていることが判明し、仕分け人側からは「お手盛りではないか」と厳しい追及があった。

 「関係の深い民間企業との取引関係について、見直しを行うべきではないか」

 政府の行政刷新会議がこの日提出した資料の中には、理研や所管官庁の文部科学省からの天下り先となっている2社と理研との癒着構造が指摘された。

 問題視された2社は、大型放射光施設「スプリング8」(兵庫県佐用町)に人材派遣をしている「スプリングエイトサービス」(同県上郡町)と「サイエンス・サービス」(東京都中央区)。公表資料によると、2社には役員10人のうち、文科省OBと理研OBが計7人在籍。理研との取引額は平成20年度実績で、2社合わせて計11.2億円と多額に上る。

 また、平成20年度と21年度に実施した一般競争入札のうち、この2社が落札した委託業務は、いずれも入札参加企業が1社だけの1社応札だったことが、産経新聞の調べで判明。仕分け人はこの日、「多額の税金を使って効率的な運営をしているのか」と問いただした。

 さらに、研究職職員のアシスタント97人のうち、6人が研究者の配偶者を採用していることが指摘された。その中には、幹部職員の妻が週30時間勤務で、年収600万円を支給していたケースもあり、採用基準を明確にするように仕分け人側から要望が出された。

 一方、仕分け作業では、脳科学やゲノム医科学、ナノテク分野などで、他の独法との研究開発の重複が指摘された。

 仕分け人の南淵明宏・大和成和病院長は「理研は、戦略的・先端的な研究をしているといわれるが、単なるレトリックに過ぎず、言葉の意味が分からない」と厳しい口調で問いただした。

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緑内障・高眼圧症領域に配合剤が相次ぎ登場(医療介護CBニュース)

 緑内障・高眼圧症領域に配合点眼液が相次いで登場する。4月20日には、ファイザーの「ザラカム配合点眼液」が同領域の配合剤としては国内で初めて発売された。また、万有製薬と参天製薬の「コソプト配合点眼液」、日本アルコンの「デュオトラバ配合点眼液」が、16日付で製造販売承認を取得した。

 緑内障は、眼球内を循環して角膜や水晶体などに栄養を与える房水の流れが悪くなり、眼球内にたまることで、眼圧が上昇して視神経が損傷を受け、視野が徐々に欠けていく疾患。各社によると、確立された治療法は眼圧を下げることのみで、点眼薬による眼圧下降療法が主流となっている。
 緑内障の治療では2剤以上の点眼剤の併用得用法が汎用されているが、複数の点眼薬を併用する場合は、続けて点眼すると目から薬液があふれ、薬剤の効果が十分発揮されない可能性がある。このため、点眼の間隔を5分以上空けなければならず、点眼コンプライアンスを保ちにくい側面がある。一方、配合剤は併用療法と比べ、点眼回数を軽減することができるメリットがある。

 緑内障治療に用いられる点眼薬の中でも、房水の産生を抑制する「β遮断剤」「炭酸脱水酵素阻害剤」や、房水の流出を促進する「プロスタグランジン製剤」は、効き方が異なるため、組み合わせることで高い効果が見込まれる。
 ファイザーのザラカムは、国内で最も多く処方されているという同社のキサラタン点眼液(プロスタグランジン製剤)とチモロールマレイン酸塩(β遮断剤)の配合剤。同社は市場規模予測として、初年度である今年度の投与患者数を4.7万人、販売金額を37億円、ピークの2016年度は18.7万人、147億円を見込んでいる。

 これに続く日本アルコンのデュオトラバも、同社のトラバタンズ点眼液(プロスタグランジン製剤)とチモロールマレイン酸塩を配合。
 一方、万有製薬と参天製薬のコソプトは、万有製薬のトルソプト点眼液(炭酸脱水酵素阻害剤)とチモロールマレイン酸塩を配合している。両社によると、コソプトは世界で最も多く使用されている配合点眼液で、国内では万有製薬が開発し、製造販売承認を取得しており、今後は参天製薬が販売し、両社でプロモーション活動を行う。

 ファイザーでは、日本国内には300万人前後の緑内障患者がいるとみられ、高齢化に伴い患者数も増えているとしており、今後の市場動向が注目される。


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防災担当相が桜島視察(産経新聞)

 今年に入りすでに430回を超える爆発的噴火を繰り返している鹿児島・桜島の現状や農漁業被害を把握するため、中井洽防災担当相が19日、現地を視察し、水迫順一垂水市長に「激甚災害法の適用を受けられる可能性もあるので、被害額のデータを出してほしい」と述べた。

 大正3年の大噴火で流出した溶岩が見られる有村溶岩展望所で、中井担当相は鈴木和史・鹿児島地方気象台長に「火山ガスの量はどれくらいか」などと質問。ふもとのビワ栽培農家や漁港も訪れて降灰などの被害を確認した。県試算によると、火山灰による昨年の農業被害は約62億円。特に野菜類で多くの被害が出た。

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岡部まり氏が小沢幹事長と涙の出馬会見 参院大阪選挙区(産経新聞)

 人気テレビ番組「探偵!ナイトスクープ」の秘書役として知られるタレントの岡部まり氏(50)が14日、民主党の小沢一郎幹事長とともに大阪市内で記者会見し、今夏の参院選大阪選挙区(改選3)に、民主党公認候補として立候補することを正式表明した。岡部氏は「愛情をくれた大阪の地でみなさんの力になりたい」と決意を述べた。

 岡部氏はこれまで政治家を志したことはなかったというが、小沢幹事長から出馬要請を受け、「暮らしの中から女性の目線で有権者として体験したものを大切にし、政治に参加したい」と決意。出馬にあたっては同番組で「上司」にあたる俳優の西田敏行さんにも相談したという。

 岡部氏は「私が参加させていただくことでもっと身近な政治になれば」と抱負を語る一方、長年にわたって出演した同番組を振り返り、涙で言葉を詰まらせる場面もあった。

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 警察庁は8日、警視庁と埼玉、千葉、神奈川各県警が15日から7日間、JR東日本や東京メトロなど16事業者と連携し、電車内での痴漢対策を強化すると発表した。被害が多発する路線に計約120人の警察官が乗り込んで摘発に力を入れるほか、共同作製したポスターを掲示して啓発に努める。
 警察庁によると、全国の電車内での強制わいせつ事件は2004年以降減少傾向にある。昨年は340件で、このうち約8割は4都県で認知された。
 各警察では期間中、鉄道警察隊員などが被害多発時間帯に電車内での摘発を強化するほか、乗降客が多い駅で重点的に警戒に当たる。駅構内に被害相談コーナーを設置し、新社会人らを対象とした痴漢被害防止教室も開く。 

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 逮捕容疑は、2人は社長の永野衛容疑者(64)=同法違反容疑で1日逮捕=と共謀。田添容疑者は03年11月〜08年8月、香川県の自営業女性(56)ら5人から計1億2300万円を、西尾容疑者は05年5月〜08年8月、兵庫県の店員女性(42)ら2人から計2950万円を、それぞれ違法に出資させたとしている。

 捜査本部によると、田添容疑者は約15年前から同社の運営に携わり、会計担当として永野容疑者とともに業務全般を統括。西尾容疑者は約10年前から出資し、勧誘もしていた。【中里顕】

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